失語症者向け意思疎通支援事業とは？

失語症になると、

「一人で外出するのが不安」
「役所や病院でうまく説明できない」
「人と話したいけれど自信がない」

と感じる方が少なくありません。

ご家族も、

「付き添いたいけれど毎回は難しい」
「外出の機会が減ってしまった」

と悩むことがあります。

そのような方を支える制度の一つが、失語症者向け意思疎通支援事業です。

まだ知られていない制度ですが、失語症の方の社会参加を支える重要な取り組みです。

この記事では、失語症者向け意思疎通支援事業について解説します。

失語症者向け意思疎通支援事業とは？

失語症者向け意思疎通支援事業とは、

失語症のある方が安心して社会参加できるよう支援する制度です。

自治体が実施しており、失語症者向け意思疎通支援者がコミュニケーションをサポートします。

2018年から全国的に制度化が進められ、現在では多くの自治体で実施されています。

失語症者向け意思疎通支援者とは？

失語症者向け意思疎通支援者とは、失語症について専門的な研修を受けた支援者です。

主に、

・失語症の特性を理解する
・コミュニケーションを補助する
・社会参加を支援する

役割を担います。

通訳のように代わりに話すのではなく、

本人が伝えたいことを引き出し、伝わるように支援することが特徴です。

どんな場面で利用できるの？

自治体によって異なりますが、例えば、

・病院受診
・役所の手続き
・銀行での手続き
・買い物
・地域活動への参加
・友の会への参加

などの場面で利用できます。

「言葉の不安があるから外出を諦める」という状況を減らすことが目的です。

どのような支援をしてくれるの？

例えば病院受診の場合、医師の説明を理解しやすいように整理したり、

ご本人が伝えたい症状や質問を伝える手助けをしたりします。

また、

・筆談を活用する
・ジェスチャーを活用する
・ゆっくり確認しながら会話する

など、その方に合ったコミュニケーション方法を用います。

家族の代わりになる制度ではない

この制度は、家族の付き添いをなくすための制度ではありません。

目的は、ご本人の社会参加と意思決定を支援することです。

そのため、「本人が自分で伝える」ことを大切にしながら支援が行われます。

利用するとどんなメリットがある？

外出への不安が減る

失語症の方の中には、「うまく話せなかったらどうしよう」という不安から外出を避ける方もいます。

支援者がいることで安心して外出しやすくなります。

社会参加がしやすくなる

地域活動や趣味の集まりなどへ参加する際にも支援を受けられる場合があります。

人との交流を続けるきっかけになります。

家族の負担軽減につながる

毎回家族が付き添うことが難しい場合でも、

支援者を利用することで外出の機会を維持しやすくなります。

利用するにはどうすればいい？

利用方法は自治体によって異なります。

一般的には、

・市区町村の障害福祉窓口
・地域包括支援センター
・失語症支援事業担当窓口

などへ相談します。

登録制になっている自治体もあります。

まずはお住まいの自治体へ問い合わせてみましょう。

まだ実施状況に地域差がある

この制度は全国で広がりつつありますが、

自治体によって利用条件や支援内容が異なります。

また、

・利用回数
・対象となる活動

に違いがある場合もあります。

そのため、最新情報は自治体へ確認することが大切です。

社会参加を支える大切な制度

失語症のリハビリというと、病院での訓練を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、本当に大切なのは、地域の中で生活することです。

意思疎通支援事業は、「言葉の障害があっても地域で暮らし続ける」ための支援制度と言えます。

まとめ

失語症者向け意思疎通支援事業は、失語症のある方の外出や社会参加を支援する制度です。

研修を受けた意思疎通支援者が、

・病院受診
・役所手続き
・買い物
・地域活動

などの場面でコミュニケーションをサポートします。

失語症になったからといって、社会とのつながりを諦める必要はありません。

利用できる地域では、ぜひ活用を検討してみましょう。